補装具費支給制度

補装具費支給についてのご案内

各市町村の福祉事務所から「身体障害者手帳」を交付されたかたは、補装具費の支給・日常生活用具の給付が受けられます

1.概要

各区市町村が補装具の必要性を判断し、補装具費の支給の可否を決める補装具費は、原則として、補装具の購入と修理にかかる費用の90%を公的に支給し、10%を利用者が負担する。

世帯を構成する人の中に住民税の所得割が年間46万円以上である人がいる場合には、補装具費は支給されない。

利用者負担額には月額の上限があり、課税世帯37,200円、非課税世帯では収入と世帯構成により24,600円、15,000円とされている。

生活保護世帯では利用者負担の徴収はない。

他制度の対象にもなり得る場合、障害者自立支援法が優先され、適用される。

区市町村との補装具製作(修理)契約には、本人に補装具を引き渡した後も、交付後9ヶ月(修理後3ヶ月)以内に破損や不適合が生じた場合、これらを製作作業の責任で改善する義務が含まれる。

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